熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回厚生分科会－03月15日-02号
なお、令和４年１月の被保護人員数は１万4,941人で、前年同期と比べまして117人の減少となっておりますが、令和４年度につきましては８億6,590万円をコロナ対応経費として整理の上、計上いたしております。 以上です。 ◎伊津野浩 保健衛生部長 41ページをお願いいたします。 款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明申し上げます。
なお、令和４年１月の被保護人員数は１万4,941人で、前年同期と比べまして117人の減少となっておりますが、令和４年度につきましては８億6,590万円をコロナ対応経費として整理の上、計上いたしております。 以上です。 ◎伊津野浩 保健衛生部長 41ページをお願いいたします。 款25衛生費、項10保健衛生費、目10保健衛生総務費について御説明申し上げます。
なお、平成31年12月末現在の被保護人員数は１万5,143人で、その前年同時期と比べまして、247人の減となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎神永修一 健康福祉政策課長 次に、201ページをお願いします。 一番下の段の星印の仮設住宅退去者生活・健康調査経費をお願いいたします。
なお、平成31年12月末現在の被保護人員数は１万5,143人で、その前年同時期と比べまして、247人の減となっております。 以上、よろしくお願いいたします。 ◎神永修一 健康福祉政策課長 次に、201ページをお願いします。 一番下の段の星印の仮設住宅退去者生活・健康調査経費をお願いいたします。
35：◯保健福祉部長（塚本雅之君） ◯保健福祉部長（塚本雅之君） これまでの経緯では、保護率及び保護人員数が平成２０年、これはちょうど世界金融危機の時期にございますけれども、それ以降急増いたしましたが、平成２６年度、これが保護率にしまして１．８９６、ちょっとパーセントで表現いたしますと１．８９６％、保護世帯でいくと７２４世帯で、これを頂点にしまして、現在は横ばいから微減の傾向で
生活保護費は，非保護世帯数，非保護人員数ともに増加を続けていることに加え，生活保護世帯のうち，高齢者世帯が増加していることも影響して，医療扶助費や介助扶助費が増加していることから，今後３年間の歳出額は，２８年度が５億７千万円，平成２９年度が６億５,６００万円，平成３０年度が７億５,５００万円と大幅な増加を見込んでおります。
また、私もよく市民と一緒に相談に行きます生活保護の問題、この間、世相を反映して生活保護世帯も保護人員数も右肩上がりで増えています。相談件数も増加しているようです。ケースワーカー５人が配置してありますが、１人当たりの担当件数は熊本県内１４市の中でトップクラス、生活保護世帯の自立に向けた支援が十分できているか、心配するところであります。